令和 ２年第４７４回 ３月定例会 第474回
高知市議会定例会会議録第１
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 令和２年３月５日（木曜日）午前10時開議第１ 議席の指定第２ 会期の決定第３ 会議録署名議員の指名第４ 事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（
公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件第５ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第６ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件第７ 市第55号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案 市第56号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案第８ 市第１号 令和２年度高知市一般会計予算 市第２号 令和２年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 令和２年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 令和２年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 令和２年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 令和２年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 令和２年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 令和２年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 令和２年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 令和２年度高知市水道事業会計予算 市第15号 令和２年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 令和元年度高知市一般会計補正予算 市第17号 令和元年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第18号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 令和元
年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算 市第21号 令和元年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第22号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第24号 高知市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市新庁舎整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市印鑑条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
まちづくり活動検討委員会条例制定議案 市第33号 高知市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案 市第34号 高知市老人憩の家条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
成年後見制度利用促進審議会条例制定議案 市第37号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市公衆浴場における配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
中央卸売市場条例制定議案 市第46号 高知市
公設水産地方卸売市場条例制定議案 市第47号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号 訴訟の提起について 市第54号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議席の指定日程第２ 会期の決定日程第３ 会議録署名議員の指名日程第４ 事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（
公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件日程第５ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件日程第６ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件日程第７ 市第55号議案，市第56号議案日程第８ 市第１号議案から市第54号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君 議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君
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○議長（田鍋剛君） これより第474回高知市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議席の指定
○議長（田鍋剛君） 日程第１，議席の指定を行います。 議席は，会議規則第４条第１項の規定を準用し議長において指定いたします。その議席番号及び氏名を事務局長より朗読いたします。
◎事務局長（藤原哲君） 朗読いたします。１番浜口佳寿子議員 ２番島崎 保臣議員３番甲木 良作議員 ４番木村 亘議員５番神岡 俊輔議員 ６番迫 哲郎議員７番はた 愛議員 ８番細木 良議員９番岡崎 邦子議員 10番深瀬 裕彦議員11番長尾 和明議員 12番下本 文雄議員13番下元 博司議員 14番田鍋 剛議員15番岡崎 豊議員 16番近藤 強議員17番戸田 二郎議員 18番高橋 裕忠議員19番海治甲太郎議員 20番横山 公大議員21番大久保尊司議員 22番伊藤 弘幸議員23番氏原 嗣志議員 24番吉永 哲也議員25番清水おさむ議員 26番平田 文彦議員27番西森 美和議員 28番寺内 憲資議員29番川村 貞夫議員 30番和田 勝美議員31番竹村 邦夫議員 32番福島 明議員33番山根 堂宏議員 34番高木 妙議員 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） ただいま朗読したとおり議席を指定いたしました。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（田鍋剛君） 日程第２，会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は，本日から３月27日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，会期は23日間と決定いたしました。
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△日程第３ 会議録署名議員の指名
○議長（田鍋剛君） 日程第３，会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において下本文雄議員，高木妙議員，高橋裕忠議員を指名いたします。
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○議長（田鍋剛君） この際，諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 包括外部監査人から次の報告書の提出がありました。２月13日 包括外部監査の結果に関する報告 書について 書類は事務局に保管してあります。 第473回定例会以降，監査委員から次の書類の提出がありました。３月２日 令和元年10月分，11月分，12
月分例月現金出納検査の結果について（会計管理者所管分・
上下水道事業管理者所管分） 書類は事務局に保管してあります。 市長から議案の提出がありました。 市第１号議案から市第56号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から報告書の提出がありました。 市報第１号から市報第７号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。 ──────────────── 31重財第122号 令和２年３月５日高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第１号 令和２年度高知市一般会計予算市第２号 令和２年度高知市
卸売市場事業特別会計予算市第３号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算市第４号 令和２年度高知市
収益事業特別会計予算市第５号 令和２年度高知市
駐車場事業特別会計予算市第６号 令和２年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算市第７号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算市第８号 令和２年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算市第９号 令和２年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算市第10号 令和２年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算市第11号 令和２年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算市第12号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計予算市第13号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算市第14号 令和２年度高知市
水道事業会計予算市第15号 令和２年度高知市
公共下水道事業会計予算市第16号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第17号 令和元年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算市第18号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第19号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第20号 令和元
年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算市第21号 令和元年度高知市
公共下水道事業会計補正予算市第22号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案市第23号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案市第24号 高知市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案市第25号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第26号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第27号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第28号 高知市新庁舎整備基金条例の一部を改正する条例議案市第29号 高知市税条例の一部を改正する条例議案市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第31号 高知市印鑑条例の一部を改正する条例議案市第32号 高知市
まちづくり活動検討委員会条例制定議案市第33号 高知市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案市第34号 高知市老人憩の家条例の一部を改正する条例議案市第35号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案市第36号 高知市
成年後見制度利用促進審議会条例制定議案市第37号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第38号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第40号 高知市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案市第41号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案市第42号 高知市公衆浴場における配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例議案市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案市第44号 高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案市第45号 高知市
中央卸売市場条例制定議案市第46号 高知市
公設水産地方卸売市場条例制定議案市第47号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案市第48号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案市第49号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案市第50号
包括外部監査契約締結議案市第51号 市道路線の廃止に関する議案市第52号 市道路線の認定に関する議案市第53号 訴訟の提起について市第54号 調停の申立てについて市第55号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案市第56号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案 ──────────────── 31重財第123号 令和２年３月５日高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。 記市報第１号
高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第２号
高知市立学校空調設備第二区整備事業請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第３号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第４号
潮江市民図書館耐震補強及び大
規模改修工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第５号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第二期棟）新築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第６号
陸上競技場トラック等改良工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告市報第７号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告 ──────────────── 31重財第124号 令和２年３月５日高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 法人の経営状況を説明する書類の提出について 下記について，地方自治法第243条の３第２項の規定により市議会に提出します。 記公益財団法人 高知市環境事業公社 令和２年度
事業計画書公益財団法人 高知市学校給食会 令和２年度
事業計画書 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（
公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件
○議長（田鍋剛君） 日程第４，
行財政改革調査特別委員会に付託中の事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営，
公共施設マネジメント等に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。福島明議員。 〔
行財政改革調査特別委員長福島明君登壇〕
◎
行財政改革調査特別委員長（福島明君）
行財政改革調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 当委員会は，昨年５月改選後，新たに委員会構成を行う中で，前期の行財政改革・新
庁舎整備調査特別委員会を引き継ぎつつ，外部監査の指摘事項への対応に関する件を付議事件に追加して発足いたしました。 まず，今年度から追加されました外部監査の指摘事項への対応に関する件について，申し上げます。 今年度は，外部監査の指摘事項に対して，執行部がどのように受けとめて改善しているかの報告を求めることとし，平成29年度のテーマであった生活保護事務について取り上げました。 当該年度の監査は，弁護士の包括外部監査人による初めての監査であり，特に法律の専門家の立場から合規性，納税者の立場から経済性，効率性，有効性という視点で実施され，21件の指摘事項の中から執行部がより重要と考える７項目の対応状況等について説明がありました。 相談担当者の安全確保のための環境を整えるべきとの指摘に対しては，各ブースの相談担当者のデスク脇に防犯ブザーを設置するなど対応済み，頻回受診者指導台帳の全対象者の作成を徹底すべきとの指摘に対しては，マニュアルの見直しを行い，職員に周知徹底し対象者全ての台帳を作成済みであること，また，暴力行為等対策員の増員措置をとるべきとの指摘に対しては，対策員の不在時には総務課の行政暴力対策室との連携によりフォローしていただくことは可能としているが，対策員増員の予算要求はしているものの配置には至っておらず，こちらは現在も対応中であることなどの報告がありました。 委員からは，生活保護を必要とする方の生活を守ることと同時に，暴力行為等から職員を守ることも重要であり，職員が守られていることを実感できるような体制を整えるべきとの意見がありました。 また，生活保護事務において，業務に当たる職員のレベルの平準化が重要であるという観点から，対応困難ケースにおいては，係単位などのコンパクトな形でのケース診断会議を頻繁に開くべきではないかとの意見があり，執行部からは，件数も多く係でたびたび開くことは困難な状況ではあるが，過去のケース診断会議は全てデータ化され，担当レベルで類似ケースを調べやすい環境になっているとの答弁がありました。 次に，事業評価に関する件について申し上げます。 前期の行財政改革・新
庁舎整備調査特別委員会での協議の結果，平成30年度の実施を見送った議会独自の行政評価の取り扱いについて，昨年６月５日に協議を行いました。 令和元年度は，執行部が行う政策・施策評価に対する議会意見が求められることから，議会独自の行政評価は，平成30年度に引き続き実施を見送ることとし，来年度以降の取り組みにつきましては，時期を見て改めて協議することとしました。 次に，効率的な事務事業の推進に関する件について申し上げます。 昨年６月５日に平成30年度の行政改革の取り組み状況について報告がありました。 行政改革第２次実施計画における平成30年度の取り組み状況については，重点項目のうち新庁舎機能の検討では，完成に向け課題が残っている状況であること，また地域福祉の推進では，
市民アンケート調査の結果，一部目標値に到達しなかったことなどから，年度指標の達成率が８割未満という評価になったこと，また，機構及び職員定数の状況については，平成30年４月１日現在の想定定数が計画2,967人に対して実績2,916人，職員定数は計画2,854人に対して実績2,819人であったことなどが報告されました。 委員からは，職員定数の実績は，長期療養職員等を含んだ人数であり，実人員はさらに少ない人数であるという前提に立ち，定年延長，長時間労働の是正，会計年度任用職員の課題に同時進行で取り組むよう求めるとの意見が出されました。 また，昨年９月３日には，庁内共通の人事に係る庶務，給与管理等事務の効率化，省力化を図ることを目的に，正
職員向け出退勤管理・庶務事務・給与システムを12月に導入すること，加えて，令和２年度から始まる
会計年度任用職員制度への移行に伴い，本年３月より
庶務事務システム等と連携した
会計年度任用職員システムによる労務管理を行うとの報告がありました。 委員からは，システムに係る経費と費用対効果について質疑がありました。 執行部からは，イニシャルコストとして約２億2,680万円，ランニングコストとして年間約6,170万円である。また，導入により年間8,500万円の人件費削減を見込んでおり，ランニングコストと相殺しても約2,300万円の削減効果があり，10年程度でイニシャルコストの採算がとれると考えている。また，人役にすると20数名相当と試算しており，定数が足りていない部署等に補っていきたいとの答弁がありました。 また，昨年７月に策定された
情報システム最適化計画について報告がありました。 本計画は，汎用機と呼ばれるホストコンピュータ上で稼働する基幹業務システムのほとんどが開発から20年以上経過しており，システム機能と実務の乖離により事務効率の低下を招いていることや，オープン系システムの個別導入によるトータルコストの増加といった課題解決に向け，汎用機の廃止を前提に５つの最適化方針に基づき情報システムの最適化に取り組むものです。 計画期間は，汎用機を廃止するまでのおおむね６，７年間としており，高知市財政健全化プラン等との整合性を確保しながら，汎用機で稼働する現行の基幹業務システムの再構築を中心に各方針に基づく取り組みを推進していくとして，最適化のロードマップが示されました。 また，最適化に係る概算経費として，最適化計画を実施した場合は汎用機を継続した場合と比較して，令和７年度以降に単年度経費が安価となり，累積経費においても11年度以降逆転する見込みであること，また，最適化に係る一時経費を後年度に平準化した負担が終了する12年度以降は，年間経費で約３割の削減が見込まれるといった報告がありました。 委員からは，新庁舎の整備に合わせて，現在の汎用機の契約が切れる令和２年12月に向けた最適化への議論を進めておくべきではなかったのかとの質疑があり，執行部からは，平成24年度にオープン化の計画を立てるために経費分析を行ったが，当時は中核市向けのパッケージ製品がまだ高価で，オープン系へ移行するほうが高くなる試算であったが，今回は，オープン系の競争効果を合わせて経費面でもめどがついたものであるとの答弁がありました。 次に，公共施設の効果的かつ効率的な管理運営，
公共施設マネジメント等に関する件について申し上げます。 平成29年11月策定の再配置計画第１期計画では，平成27年度策定の公共施設マネジメント基本計画に掲げる40年後の削減必要割合32％を目安に設定した，１期10年間の削減目標の約２万4,500平方メートルに対して，昨年度からの２年間で6,500平方メートル削減と約26.4％の達成割合となっている。 しかし，給食センターなど新たな施設の建設や新図書館の建てかえによる増床などもあり，今年度更新予定の公共施設白書の調査分析によっては，目標修正をするとの説明がありました。 また，施設管理の最適化を目的に昨年度策定された長期保全計画に基づき，施設別の保全実施計画となる個別施設保全計画を今年度中に策定予定であるとの説明がありました。 公共施設カルテについては，前期当委員会において要望してきたものであり，昨年５月に作成されました。 特徴としましては，収支情報へ施設の減価償却費を見込むことで，施設別の行政コスト計算書により近いコスト情報になっていること，また，施設の特徴を捉える要素として，エネルギー使用状況，市民１人当たりの施設別コストなど５項目に着目し，レーダーチャートを記載，また，市民１人当たり施設別コストと利用数の二軸グラフによる同分類施設との対比を示すものとなっています。 ホームページで公開し，市民とも共有しており，また，今後再配置を検討していく上で重要な資料となるものと考えているとの説明がありました。 委員からは，財政再建にリンクする資料となるこのカルテの活用方法について質疑がありました。 執行部からは，今回2018年度の公共施設カルテとなっているが，行政コスト計算において収支情報の部分が５年前の公共施設白書のデータであるため，カルテの活用前に今年度の公共施設白書の改定にあわせて毎年の決算でこの収支が拾えるルールをつくり，年度年度の収支で行政コストが見える形にするよう取り組むとの答弁がありました。 委員からは，先進地では，カルテを作成し再配置計画を議論する際，公認会計士や市民の代表などを交えて分析を行っており，高知市でも今後公認会計士を入れた形でしっかりと分析し，財政再建に連動させることを求めるとの意見が出されました。 次に，議場その他新庁舎の整備に関する件について申し上げます。 新庁舎につきましては，昨年11月末に工事が完了し，本年２月３日に全面開庁となりました。 昨年９月３日に，新庁舎竣工後の具体的なスケジュールについて説明があり，詳細が決定したら，広報誌等で市民への周知を図るとの報告がありました。 また，おくやみ窓口については，電話での事前予約によるスムーズな受け付け，個別事情に応じた専用案内シートの作成，各課申請書の連携などにより，申請者の負担軽減を図ることを目的に設置するものであり，令和元年11月には葬祭業者へ周知を図り，12月２日より仮庁舎においてサービスを開始するとの報告がありました。 委員からは，コンビニや食堂，またおくやみ窓口などの新しい取り組みを積極的にアピールするチャンスであり，市民向けの案内書を作成してはどうかとの意見があり，執行部からは，費用対効果の面でクリアできれば検討したいとの答弁がありました。 また，おくやみ窓口について，委員から，電話予約だけでなくインターネットでの対応は可能かとの質疑があり，執行部からは，システムを組むのに費用がかかることから，インターネットの使用は想定していないとの答弁がありました。 最後に，昨年10月に実施しました委員会視察について御報告を申し上げます。 まず，愛知県春日井市の取り組みについて御報告します。 春日井市では，平成29年４月，ＩＣＴを活用し市民の利便性，快適性の向上を図ることを目的に，情報システム課内にＩＣＴ推進室を設置し，市公式アプリの開発やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証実験，本格導入を進めています。 業務が多様化する一方，職員数はふえず時間外勤務は増大，職員に余裕がなくなり，市民サービスの充実につながる新事業の立ち上げが困難といった課題に対して，定型的，単純作業をＲＰＡで自動化することで，企画立案等の人にしかできない業務に職員を専念させるとともに，時間外勤務の削減を図ろうと考え，実証実験を行い，ＲＰＡの効果を測定することとしました。 実証実験に当たっては，協力部署を募ることとなりますが，日ごろから業務効率化について相談のあった部署やＲＰＡが働き方改革につながるという考えから人事課に協力を依頼し，本格導入に当たっては，１カ月間のＲＰＡ無償トライアルの実施やＰＲ動画を作成し職員向けに公開するなど，まずＲＰＡについて職員に周知した上で，対象業務の抽出のための調査を行ったとのことです。 業務によっては，50％程度の時間削減や単純ミスの削減といった効果が得られたとのことでありますが，現在の業務プロセスのままＲＰＡで自動化しようとすると処理速度の低下などの効果減少につながるため，導入に当たっては，業務プロセスの見直しと業務の標準化を含めて検討することが必要とのことです。 委員からは，今後，
情報システム最適化計画において，ＡＩやＲＰＡを導入し，業務の効率化に取り組む際には，業務内容の点検をしっかり行うこと，また，業務量の削減を職員数の削減につなげるのではなく，市民と向き合った業務の充実につなげるようにといった意見がある一方で，春日井市は本市と同等の人口規模でありながら，職員数が少ないことなどから，ＲＰＡなどを活用し職員定数の削減に努めるべきといった意見がありました。 次に，大阪府泉佐野市の取り組みについて御報告します。 泉佐野市では，平成６年の関西国際空港開港に伴う税収増を見込み，空港関連地域整備を初め，市民への還元として総合文化センターなどの施設整備を短期間で進め，その財源の多くは地方債で賄い，多くの地方債残高を抱えることになります。 また，その後の景気低迷により当初の税収予測から大幅の減収となり，このような歳入歳出のアンバランスから，財政健全化団体への転落を懸念し，平成16年３月に財政非常事態宣言を行い，市民サービスにも影響する経費削減など，厳しい行財政改革に取り組むも，20年度決算において財政健全化団体となりました。 平成21年度に策定した財政健全化計画は，19年間かけて財政健全化団体からの脱却を目指すものでしたが，23年４月に就任した新市長のもとで策定した財政健全化実施プランは，より早期に財政健全化団体からの脱却を目指すものとなりました。 具体的には，財政健全化計画では，財政健全化団体の判断基準の一つとなる連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方策として遊休財産の処分，使用料手数料等の見直し，ふるさと応援寄附金制度の取り組み拡充や公共施設の統廃合等の推進，投資的経費の見直しなど15の方策に取り組み，財政健全化実施プランでは，財政健全化計画の15の方策に加え，給与カットによる人件費削減や定員削減など，行政の内部努力を柱に健全化を進め，市民サービスの低下を招かない，また，投資的経費の見直しにおいては小中学校の耐震化など必要不可欠な事業は確実に実施することなどとし，平成26年度決算での財政健全化団体からの脱却を目指す内容となっています。 実施プランを着実に実行することで，平成25年度決算で財政健全化団体から脱却することになりましたが，根本的には地方債残高を多く抱え，高水準の公債費負担が続くことから，再度健全化団体に陥ることがないよう，27年度に中期財政計画を策定し，５年間の計画期間終了時点で，実質公債費比率23.5％以下とする，基金残高は18億円以上を保持する，地方債残高は標準財政規模の3.4倍以下とするの３つの目標を設定し，現在も財政の健全化に努めているとのことでした。 委員からは，個人的給付等扶助費など市単独事業の大胆な縮小，廃止にまで踏み込んでいる点や，保育所の民営化，ゴミ袋の有料化などは，今後再び財政危機に陥った際に参考とすべき取り組みである。 また，住民福祉という自治体本来の役割の観点から，単に収支の数字だけでなく削減してきた市民サービスや職員数をどれくらい回復，改善できているかという視点も必要などの意見がありました。 以上で，
行財政改革調査特別委員会からの報告を終わります。
○議長（田鍋剛君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
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△日程第５ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件
○議長（田鍋剛君） 日程第５，南海地震等災害対策調査特別委員会に付託中の南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。近藤強議員。 〔南海地震等災害対策調査特別委員長近藤強君登壇〕
◎南海地震等災害対策調査特別委員長（近藤強君） 南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 当委員会は，南海地震対策の推進のため委員会を開催し，執行部より報告を受けるとともに，当委員会に関連する避難行動要支援者対策，熊本地震の対応状況，災害対応時の女性職員ネットワーク，物資調達・搬送マニュアル，物資オペレーション訓練実施事業に関する行政視察を行いました。 以下，本年度における当委員会の主な審査概要，委員から出されました意見，また行政視察結果について申し上げます。 防災対策部からは，高知市物資配送計画，高知市救助救出計画基本方針，高知市国民保護計画の変更，高知市災害対策本部図上訓練，避難行動要支援者対策について報告がありました。 高知市物資配送計画について，今年度は物資配送マニュアルの策定を予定しており，その中で物資拠点ごとの具体的なレイアウトの設定，フェーズに応じた業務に係る体制や必要人員の明確化，避難所への物資配送量や具体的な配送ルート等の設定，必要となる資機材の確保や物資拠点の代替施設の選定について検討をしていきたいとの報告でした。 委員からは，避難所での被災者把握のため，名簿はデータ化できる体制を整えてもらいたい点や，物資配送時は道路の寸断も考えられるので，有事の際，多くのノウハウを持っている自衛隊，消防，警察等との連携をしてほしいといった意見がありました。 高知市救助救出計画基本方針について，干潮時でも浸水が長期化するおそれがある地域を対象に，対象エリア１から４までのエリアごとの具体的な救助救出計画を策定し，水域外避難に対する市民への啓発や，津波ＳＯＳアプリの周知を図り，医療施設等の長期浸水への備えを進めることを中期目標に設定しているとの報告がありました。 委員からは，地震による液状化等を想定した浸水時の可動域の検討が必要であり，検討をする際は，あわせて高齢者等要配慮者が避難可能な計画を具体化してほしいといった意見がありました。 高知市国民保護計画の変更に関しては，国の基本方針及び県の国民保護計画の変更に伴うものです。 情報伝達手段としてのＪアラート，エムネットの活用について明記し，初動体制及び武力攻撃等の兆候があった場合の対応を担当課体制から防災対策部へと変更，関係機関・市の組織改編等に伴う変更や統計数値等の更新，関係法令の改正等に伴うものが主な変更点でした。 災害対策本部図上訓練については，委託業者から課題として，初動活動マニュアルの細部について記載が必要，鏡川氾濫時の避難情報の対象地域の具体的な記載がない，本部内の情報共有ではホワイトボードへの記載内容が不十分であるなどが上げられていました。 改善策として，業務マニュアルの細部事項の記載，鏡川氾濫時，洪水時の避難情報発令地域に内水浸水実績地域を含めるかの検討，ホワイトボードでの重要事項の記載についての共通化や時系列活動記録の定型化を検討すべきといった点が上げられていました。 今後の取り組みでは，中長期的な課題及びレベル向上項目の洗い出しと継続的かつ段階的に災害対応力を向上させるため，５カ年計画を作成するとの報告がありました。 委員からは，災害の避難勧告，避難指示のタイミングは判断が難しいため一定のマニュアルがないといけない。鏡川氾濫時の避難情報は避難情報を出す対象地区が課題であり，内水氾濫や鏡ダム放流時期の問題も含めてトータルで検討すべき。また，国分川も含めた全河川について予測される場所は，全て洪水マニュアルをつくることを考えるべきといった意見がありました。 次に，避難行動要支援者対策についてですが，平成31年３月末時点の要支援者名簿の作成対象者は３万7,516人，そのうち同意者が２万4,642人，不同意者が5,907人，未回答者が6,967人，同意率は65.7％でした。 避難行動要支援者の避難計画である個別計画の策定に当たってはさまざまな課題があり，なかなか策定が進んでいないとの報告でした。 主な課題として，個人情報の関係もあり，各地区組織が名簿の受け取りに抵抗感があることや，要支援者の個別訪問件数が多く時間がかかった点，専門知識がないため支援に不安があるといった点，要支援者の身体状況の変化が大きく計画の見直しが必要になることなどが上げられました。 また，健康福祉部には要支援者の方と接点のある専門職の方がいる点や，地域コミュニティの場として自主防災組織への働きかけも必要であることから，今後は庁内や社会福祉協議会，地域と連携し，先進地である大分県別府市の別府モデルを参考に個別計画の策定に取り組んでいきますとの報告でした。 委員からは，要支援者対策には認知症の方や妊婦についても把握し，対策を加える必要がある。要支援者の避難方法について，自主防災組織と連携をとり検討することが必要である。先進的に取り組んだモデル地区から課題と意見を聴取し，自主防災組織や名簿提供が完了していない地域に情報共有をしていただきたい。各地域に地域づくりの専門家や保健師，介護等の専門家の配置が必要であるといった意見がありました。 次に，大規模災害時は停電，断水等により水洗トイレが使用できないことから，避難所に仮設トイレが行き渡るまで多くの日数を要するため，関係部局の委員による検討結果として，高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームの報告書について報告がありました。 報告書の結論としては，トイレは公共施設の機能として必須であり，少ない用水で運用できるマンホールトイレの整備は不可欠であることから，プールや防災井戸等用水の確保が見出せる避難所から整備の検討をしていくべきである。 また，本市における費用想定は39施設で概算７億1,300万円から４億9,900万円程度の見込みであるが，国費の活用もできるため，実質的な負担は半額程度になる。 今後は，次期高知市総合計画実施計画において事業化を図り，取り組みを進めることが必要と考え，関係課による具体的な検討を進めていくべきであるとの報告でした。 委員からは，学校のように避難所になり得る施設で，マンホールトイレとして使える設備があれば積極的に残していくべきである。また，トイレの整備は時間がかかるので，なるべく短期間で整備できるよう取り組んでもらいたいといった意見がありました。 次に，令和元年11月13日，令和２年１月29日，30日，31日に実施をしました行政視察について申し上げます。 11月13日に高知市立城西中学校，潮江中学校に配備されている災害用トイレを視察しました。 現場で災害用トイレの設営，使用状況の確認を行い，設置業者に設置，使用に当たっての質疑を行い，現実的に導入が可能か現地で確認を行いました。 委員からは，予算や土地の確保，災害時に必要となるトイレの課題等について意見が出され，さまざまなものを比較，検討し，最善のものを導入していくことが必要であるといった意見がありました。 続きまして，１月29日に大分県別府市で避難行動要支援者対策について，視察を行いました。 別府市では，障害者とともに防災を考えるインクルーシブ防災のもと，避難行動要支援者の個別支援計画作成に取り組んでおり，福祉専門職が中心となって要配慮者の個別支援計画を作成し，地域住民とともに訓練で計画内容の検証を行っているとのことでした。 特に，障害者などの要配慮者やその家族も支援されるという意識だけではなく，当事者意識を持ち，準備することが重要であるとのことでした。 具体的には，災害時に，「私に必要な確認書」に必要となる支援の内容や備えについて，当事者がケアマネージャーなどと連携して記入を行い，どういう支援が災害時に必要か，誰が見てもわかるように明示されています。 また，地域づくりを目的として，要配慮者と地域住民との意見交換，実際に訓練を行うことによる検証，反省点については改善のサイクルを繰り返し，行政から指示を受けることなく，地域住民みずからが考える形で防災計画を作り上げる組織となっています。 また,今後の展開として，デイサービス施設などの事業所が，災害時の福祉避難所として機能するかどうかの検討を行っているとのことでした。 本取り組みの課題としては，行政と地域の間で課題解決のため，地域と各種団体をつなげることの手助けをする地域コーディネーターの人材が不足していることを上げていました。また，その人材育成を行うために，継続して避難行動要支援計画作成の活動を続けることが重要であるとのことでした。 委員からは，高知市において団体，事業所等を巻き込んだ避難行動要支援計画の取り組みは道半ばであるものの，計画作成のために行政や事業者など各団体間の合意形成や地域づくりが必要である点が上げられていました。 また，避難行動要支援者対策は，高知市においても部局を横断する政策，施策の具体化が求められる。要支援者にアンケートをとることで，当事者意識に変化をつくることができるとの意見がありました。 そのほかにも，地域において当事者の本音を出せる環境づくりや，これならできるという知恵を形にすることが必要であり，各地域と団体を結ぶコーディネートが求められるとともに，福祉と防災の担い手を育成する仕組みの課題を早急に洗い出すべきといった意見がありました。 １月30日には，熊本市で熊本地震後の復興状況，災害対応と女性職員ネットワークについて視察を行いました。 熊本地震の課題としては，２日で20万食としていた備蓄が足りなかったこと，職員による非効率なマンパワーによる支援物資の荷おろし，避難所運営における職員のスキルの不足，ペットや妊婦，女性への配慮が足りない，デマなど誤った情報への対応が上げられていました。 改善策として，備蓄で足りない分は流通備蓄により40万食を確保する備蓄計画の作成，運送はパレット積みを基本とし，フォークリフトを用いた効率的な荷おろしを行う，防災士などのリーダーを各地域に推薦で配置する，クラウド環境による情報共有体制の見直しが上げられていました。 また，熊本市は災害対応を行った女性職員の声として，「熊本市女性職員50の証言」を作成しています。この冊子では，女性職員の災害対応時における体験談が記載されています。 現在，この冊子により具体化された施策はありませんが，今後も庁内の女性職員による緩やかなネットワークを通じ，女性にしかわからない苦しみや災害時の対応などについて情報共有等を進め，同時に庁内における管理職員の割合の目標値を高めていきたいとのことでした。 委員からは，男女共同参画の災害対応の観点から，今後は熊本市の事例を参考にソーレと連携をしてはどうかという意見がありました。 また，平常時，災害時を問わず女性職員が安心して仕事が行える体制の整備や，避難所における女性問題への対応の観点から，避難所には女性のリーダーも必要であるとの意見がありました。また，こうした体制整備のために，当事者の意見として女性職員にヒアリング調査を実施すべきであるという意見もありました。 そのほか，熊本地震では，被災者支援システムが十分に利用されていなかったことから，こうした混乱が起きないように，本市でもシステムの検証を行い，早急に横断的な操作訓練の実施が必要であるという意見がありました。 加えて，自治体は物資管理や配送等のノウハウに乏しいため，民間事業者の協力を得て，スムーズな備蓄，管理，配送につなげるべきといった意見がありました。 １月31日に視察した岡山県では，物資調達・搬送マニュアル，物資オペレーション訓練実施事業について視察を行いました。 災害時の支援物資物流体制ですが，物流のプロではない自治体では，被災時に物資拠点の不足，オペレーションの錯綜などの問題が生じます。そのため，岡山県では運輸支局やトラック協会など民間業者とも提携し，物資オペレーション訓練や各種協定を結んでいます。 具体的には，必要な物資の情報は国のシステムを通じ，各避難所から必要な物資の量，種類について入力を行う情報環境の整備を行っています。また，被災時の物資配送に必要なフォークリフトのレンタル，オペレーターの派遣を行ってもらうなどの協定を民間企業と行っています。 また，備蓄については流通備蓄を進め，実際の仕分け，搬送についてはマニュアルを事前に整備し，それに沿って行うことが上げられていました。こうした準備，訓練は関係市町村，民間業者と連携した上で，オペレーション訓練として今まで４回行っているとのことでした。 今後の課題としては，平時に携わることのない物流の対応などにおける人材育成をどのように行っていくのか。また，一次物資拠点までのプッシュ型支援は機能したが，市町村にある二次物資拠点以降の配送が機能しなかったことから，体制の整備が市町村において必要な点を上げられていました。 委員からは，高知市においても支援物資物流体制は重要なため，県と具体的かつ確実な計画策定の協議の場を設けるとともに，早い段階で県の物資拠点で連携訓練を実施し，県，市の役割分担や連携の効率化を図るなど，検証を行う必要があるとの意見がありました。 また，物資拠点である東部運動公園の周辺道路が被災した場合に備え，東部地域に代替物資拠点施設の選定が望まれるとの意見もありました。 そのほか，関係各所への物資の受け入れ，調整等を行う岡山の受援調整部のような組織を設けることが必要であるとの意見や，避難所の年齢構成や，要配慮者の把握などの情報をいかに早く災害対策本部に集約するか，またその情報を物資の搬送にどう反映させるのかは，今後の課題であるといった意見がありました。 最後に，近年，集中豪雨や台風による大規模風水害が発生していることから，委員から当委員会の付議事件に大規模風水害対策の項目を入れることの意見があり，大規模風水害対策の推進につきまして，当委員会の付議事件とするよう，しかるべき機関で検討されることを議長にお願いいたしまして，南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（田鍋剛君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
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△日程第６ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件
○議長（田鍋剛君） 日程第６，まちづくり調査特別委員会に付託中の中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。高木妙議員。 〔まちづくり調査特別委員長高木妙君登壇〕
◎まちづくり調査特別委員長（高木妙君） まちづくり調査特別委員会より中間報告を申し上げます。 まず，当委員会は，昨年４月の市議会議員選挙によって選出されました議員により，新たに委員会構成を行う中で，これまでの都市再生調査特別委員会を引き継ぎ，また，その付議事件に沿岸部等周辺地域の振興に関する件を追加する形で昨年５月に設置したものでございます。 これより，本年度に当委員会で行いました，土地利用に関する件，移住・定住対策の推進に関する件，中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件，中心市街地活性化に関する件，公共交通の活性化に関する件の各付議事件に関する調査と，昨年11月に実施しました委員会視察の内容について御報告いたします。 まず，土地利用に関する件について申し上げます。 本件に関して，１点目として，市街化調整区域における開発許可制度の運用の弾力化について調査を行いました。 全国的に人口減少や高齢化の進行により，空き家が多く発生するなど，集落におけるコミュニティの維持や地域活力の低下などの課題が生じていることから，国においては，地域再生などの政策課題への対応を図るため，平成28年12月に開発許可制度運用指針が一部改正されました。 具体的には，既存建築物を移住，定住を図るための賃貸住宅や高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等に，また，観光振興のために必要な宿泊や飲食等を提供する施設に用途変更できる弾力的な運用が示されました。 運用に当たっては，都市計画区域マスタープランなど地方公共団体の方針や計画と整合する必要がありますが，執行部は，関係部局と協議した結果，現時点においては，グループホーム等及び宿泊，飲食等を提供する施設については，市街化調整区域に建築する必要性が，本市方針や計画により確認できないとし，方針等が示された時点で改めて検討するとの報告がありました。 また，一方で，賃貸住宅に用途変更することについては，本市における市街化調整区域の人口減少率が市全体と比べて高いことなどに鑑み，開発審査会で検討を進めた結果，令和元年５月１日から，従来の市開発審査会提案基準第９号の用途変更に，新たに賃貸住宅への用途変更の基準を追加する運用を開始しているとの報告がありました。 このことについて，本委員会では，グループホーム等の建築需要は，地域や業界にもあると思われるため，積極的に緩和措置を図っていくべきではないかとの意見がありました。 次に，土地利用に関する件の２点目として，生産緑地地区の指定について申し上げます。 本市では，第12次高知市農業基本計画において，市街化区域内にある農業地域の振興を図る取り組みとして，各種農業振興施策を行っているところですが，農業経営の安定化が生産緑地の保全に資すること，また，市街化調整区域内の農地に比べ固定資産税が高く，農業者の負担になっていることを踏まえ，さらに都市農業を振興していくための施策として，本年度から，生産緑地制度を活用することになりました。 生産緑地制度は，都市における農地の保水機能や緑地としての機能，災害時の空き地としての機能等，多面的な機能を生かし，都市環境づくり等に役立つ農地等を保全することで，良好な都市環境の形成を図るための制度であり，土地所有者からの申し出に基づき指定要件等と照合し，適当と判断される場合に都市計画決定の手続を経て指定します。 生産緑地地区の指定を受けると，固定資産税の軽減等，税制面での優遇措置が受けられるなどの優遇面がある一方で，以後30年間，農地等として営農することが義務づけられ，農地以外の利用ができない，農地等に係る相続税，贈与税の納税猶予の営農継続要件が20年から終身に変更される，一旦指定されると，自己都合による生産緑地の指定解除はできないなど，さまざまな制約もあります。 このように制度が複雑であることから，６月の当委員会では，指定に当たっては，土地所有者に十分に説明し，制度への理解を得ることを求める意見がありました。 その後，12月の当委員会において，本年度中の指定状況について，事前審査には25件，面積で10.26ヘクタールの申し込みがあり，このうち本申請のあった19件，6.03ヘクタールについて，都市計画法による縦覧を経て，都市計画審議会で議決されたことが報告され，委員からは，生産緑地地区の指定要件に関して，生産緑地法によるものに加え，本市独自の指定要件を課していることについて，本来の法の趣旨を損なうことがないよう運用するべきであるとの意見がありました。 次に，移住・定住対策の推進に関する件では，第２期移住・定住促進計画について申し上げます。 本市では，総合計画や総合戦略，人口ビジョン等と連動させながら，人口減少への対応策の一つとして，さまざまな移住・定住施策に取り組んでいますが，本年度末に計画の最終年度を迎える第１期移住・定住促進計画では，仕事，住まい，暮らしを３本柱とした情報発信に取り組み，本市の魅力の一つであるよさこいを切り口とした移住プロジェクトを展開してきました。 12月の委員会では，現計画に基づく取り組みにより，平成30年度の移住実績は185組，290人，新規相談件数は263件と，ここ数年の推移で見ると増加傾向であることが報告されました。 一方で，本市人口の社会動態は，県外への若者の転出が多く，転出後は本市に戻らないという深刻な状況にあるため，令和２年度から同６年度までの５年間を計画期間とする第２期移住・定住促進計画では，これまでの移住者の属性からターゲットをより明確に絞り，移住無関心層や移住検討層も含めたそれぞれのライフスタイルに合わせた効果的かつ訴求力のある施策を展開することなどの改善点を加えたとの報告がありました。 このことについて，委員からは，当該第２期計画に基づく取り組みとして，移住者の雇用を確保するための産業振興計画，あるいは，空き家対策に関する計画と連携することが喫緊かつ重要であるとの意見がありました。 次に，中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件では，長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画について申し上げます。 当該振興計画は，市内でも特に人口減少が著しい長浜・御畳瀬・浦戸地区において，人口減少の克服や地域振興など地方創生に向けたまちづくりを，市民と行政の協働により進めることを目的に令和２年度から同６年度までの５カ年を計画期間として策定されるものです。 ６月の委員会では，長浜・御畳瀬・浦戸地区の地域住民等で設立された長浜・御畳瀬・浦戸活性化協議会及び同地域の事業者等で構成される南部振興計画経済部会から提出されました提案書や提言の内容が報告され，その提案内容を踏まえて，総合計画や総合戦略などの各種行政計画との整合性を図った上で，当該振興計画案を作成する予定であることが報告されました。 その後，12月の委員会では，にぎわい，食，めぐる，場づくり，伝える，育むをキーワードにした６方策ごとの個別事業を取り組み内容とする当該振興計画が示されました。 また，当該振興計画をまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ，総合計画の施策，政策に連動させた計画とすること，防災，福祉などの各行政計画とも補完，連携することとし，まち・ひと・しごと創生本部会に設ける，まちづくり部会，ひとづくり部会，しごとづくり部会といった専門部会を庁内の推進体制とするとともに，地域側の人材育成にも取り組み，第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期に合わせた令和２年度から同６年度までの５年間を計画期間とし，まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示している目標人口，2060年までに28万人の維持に向けて地域とともに取り組んでいくとの報告がありました。 このことについて，委員からは，当該振興計画の実行においては，地域住民を主体にしながら，行政が後押しをすることで着実な取り組みとすること，学生などの若者や女性などを担い手として巻き込むことを求める意見がありました。 次に，中心市街地活性化に関する件については，第２期中心市街地活性化基本計画に登載された事業の進捗状況について調査を行いました。 当該第２期計画は，平成30年３月に国の認定を受け，同年４月から令和５年３月までの５年間を計画期間とし，「すべての世代が永く住み続けられるまち」，「多くの人が回遊するまち」，「また訪れたいと思うまち」の３点を実現することを目標にしており，本市では当該第２期計画に登載した59事業により中心市街地活性化に向けた取り組みを進めています。 中心市街地をめぐっては，一昨年７月にオーテピアが開館し，各施設においてイベントや企画等が数多く実施されるなどし，来館者数は順調に伸びており，中心市街地のにぎわいへの効果が感じられます。 また，高知新港へのクルーズ客船の寄港数が平成28年度以降増加したことに伴い，来高される外国人観光客も増加しており，昨年３月に外国語対応が可能な観光ナビ・ツーリストセンターをオープンするなど，受け入れ態勢の充実も図っており，中心市街地における空き店舗率は，やや回復傾向にあります。 昨年６月には，計画期間１年目を終える平成30年度末時点における事業の進捗状況は，59の登載事業のうち，完了したものが４事業，事業実施中が53事業，未着手が２事業であるとの報告でした。 また，当該第２期計画の３つの目標に関しては，中心市街地の居住人口の割合，歩行者通行量，拠点４施設の入館者数をそれぞれ目標指標として取り組んでいるところ，各事業の取り組みは順調で，いずれも計画期間終期の目標達成は可能と見込んでいるとの報告がありました。 また，当該第２期計画登載事業の一つである丸ノ内緑地整備事業については，以下の報告がありました。 丸ノ内緑地は，樹木の大木化により，安全性，快適性の欠如が指摘されている。そこで，丸ノ内緑地に広場空間や歩行空間を整備する同事業を当該第２期計画に登載し，中心市街地のにぎわいや憩いの創出を図りたいと考えている。しかし，実施設計に当たっては，同緑地が国指定史跡内にあり，文化庁長官の許可が必要であるため，文化庁との事前協議の結果や，緑政審議会などの関係団体の意見を踏まえる。 また，同じく登載事業のうちオーテピア西敷地利活用事業については，中心市街地の居住人口や歩行者通行量の増加に効果的な整備を図ること，市公共施設マネジメントの考え方に基づき，民間事業者に貸し付けることにより，民間事業者のノウハウや柔軟な発想を生かした事業提案で中心市街地の活性化に資する有効活用を図ること，西敷地利活用委員会において検討された機能を導入することを必須条件とした公募型プロポーザルを行い，民間事業者を選定することの３点を基本的な方向性としながら進めていく。 また，民間事業者の再公募に当たっては，新たに商店街関係団体や町内会関係団体等と意見交換をし，その結果等の公表を積極的に行うことや，プロポーザルにおける各提案事業者のプレゼンを公開実施すること，あわせて，事業者再公募までの一定期間，新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領に基づく一定要件のもと，公有財産として貸し付けるとの報告がされました。 委員からは，当該第２期計画に関して，第１期中心市街地活性化計画の際も，計画期間内においては目標達成の見込みであったものの，最終的に未達成であったことに触れ，目標達成のみにとらわれず，事業目的に沿った取り組みを継続するよう意見がありました。 また，登載事業である丸ノ内緑地整備事業について，旧来の公園イメージにとらわれない新しい整備を行うべきとの意見があったほか，新図書館西敷地の普通財産としての活用に関し，危険回避のためのロープによる進入禁止の措置について見直すよう意見がありました。 次に，公共交通の活性化に関する件について申し上げます。 本件に関しては，高知市地域公共交通会議の審議内容について調査を行いました。 同会議は，地域にふさわしい公共交通を提供し，利用者の利便を向上させるために，地域に応じた運行形態，運賃，事業計画等について，交通事業者や利用者等の関係者の合意形成を図る場であり，交通事業者や利用者等のほか，学識経験者や運輸局，警察などさまざまな関係者により構成されています。 ５月29日に開かれた同会議において，春野地域における利用の少ないバス路線に関し，とさでん交通株式会社から深刻な運転手不足を背景に，同路線の廃止の申し出があったため，それを受け，本市では，廃止になる区間をデマンド型タクシーで補った上で，内ノ谷から瀬戸団地南口バス停までルートを延伸することとし，あわせて，ルート上どこでも乗りおりができること，便数もバスよりふえるなどの運行形態も承認されたとの報告がありました。 また，とさでん交通株式会社は，説明のあった運行を効率化するための桟橋・竹島町・西孕エリアの路線変更，利用の少ない高新団地線の吉野線への再編，南ニュータウン線の国庫補助系統化などのバス路線再編の概要と，その審議において，変更路線の利用者に対する十分な説明を行うよう意見があったことに対し，とさでん交通株式会社は，しっかり対応すると返答し，承認されたとの報告がありました。 また，その他の報告事項として，高知赤十字病院が開院したことに伴い，同病院にバス停を設置し，イオンを通過するバスの全便について，同病院を経由することとしたことなどが報告されました。 最後に，昨年11月に行いました委員会視察について，御報告いたします。 初めに，愛知県岡崎市における，岡崎市立地適正化計画と乙川リバーフロント地区のまちづくりについて申し上げます。 岡崎市は，東名高速道路の開通や都市再開発事業，都市区画整理事業などを経ながら都市化の基盤整備を行い，平成15年に中核市に移行し，広域的な自動車ネットワークに加え，鉄道によるサービス水準も高く，公共交通カバー率は人口で85％を超えています。 人口は，2030年までは増加との推計でありながら，既に都市のスポンジ化等に危機感を持ち，町のにぎわいや公共交通機関を堅持するためには，早めの対応が必要であるとの認識から，平成31年３月に立地適正化計画を策定し，将来の人口減少に備えたコンパクトなまちづくりを目指しました。 岡崎市の立地適正化計画の取り組みにおいて特筆すべき点は，町なか居住を促進するため，公民連携によるまちづくりを進めている点です。 岡崎市では，市内を流れる一級河川乙川のすぐれた景観と魅力的な水辺空間を生かそうと，市中心部の乙川周辺地区を乙川リバーフロント地区と名づけ，当該地区において，定期借地制度を活用した誘導も含め，公的不動産を活用した都市機能の誘導，集積を図る一大プロジェクトを展開しています。 このプロジェクトの展開においては，責任を持って都市経営の一翼を担う連携の担い手として，ＮＰＯ，ボランティア団体，自治会，企業なども含む事業者市民と連携し，乙川リバーフロント地区のまちづくりを進めるに当たって，事業者市民と行政がともに組織した官民連携調整会議やデザイン会議などで議論をした後，市長が組織する乙川リバーフロント推進会議に提案し，事業決定していました。 さらに，乙川リバーフロント地区におけるまちづくりの取り組みをイベントではなく実証実験として捉え，実際にどのような効果があるか検証しながら進めているという点であり，本市でも参考にすべきものがありました。 委員からは，公共空間や都市空間の活用に関する官民連携の手法は，民間活力の導入をうまく図っている好事例であり，本市でも大いに参考にすべきである。 計画の作成段階から公民連携で十分に計画を作り上げる官民連携調整会議などの仕組みがすばらしい。河川との融合や河川敷の有効活用など，本市でも参考になるなどの意見がありました。 次に，豊田市における，あそべるとよたプロジェクトによるにぎわい創出について申し上げます。 豊田市では，都心でも複合商業施設の開業や，ラグビーワールドカップの開催，リニア新幹線が2027年度に開業予定であるなど，取り巻く状況が大きく変化することを好機と捉え，誰もが来訪したくなる魅力的な拠点となることを目的に都心環境計画を策定しており，都心空間の活用と再整備の両輪で取り組みを推進していました。 その取り組みで注目した収益事業型による広場活用は，豊田市駅と新豊田駅の間に立地し，通勤・通学者や買い物客などが多く往来する，町なかでも最も人通りの多い豊田市駅西口ペデストリアンデッキを市民の活動やくつろぎの場として開放し，町なかのにぎわいを日常的につくろうとするもので，歩行者通行に支障のない区域を道路区域から除外して普通財産とし，公共的空間ペデストリアン広場を生み出し，長期飲食等事業者のコンテナを活用した収益事業で，質の高い公共的空間づくりに取り組んでいました。 また，統一窓口，ルールによる広場活用は，管理者が異なる町なかの複数の広場を統一窓口で一体的に活用する仕組みにより，町なか広場の特徴やルール，利用条件等を明確にし，利用者の利便性を高めていました。 その管理運営は民間に委託されているほか，町なか広場を使いこなす主体である市民に向けた町なか広場使いこなし講座も開講されるなど，豊田市でも，公民連携による取り組みが進んでいました。 委員からは，公民連携によるさまざまなアイデアを取り入れた空間整備によるまちづくりは，今後，本市にとっても重要であるとの意見がありました。 以上で，まちづくり調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（田鍋剛君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
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△日程第７ 市第55号議案，市第56号議案
○議長（田鍋剛君） 日程第７，市第55号議案，市第56号議案を一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（田鍋剛君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第474回高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。 今回議題となっております市第55号及び市第56号の地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案について申し上げます。 市第55号及び市第56号の諮問議案につきましては，いずれも高知市教育長が行った運動場市の利用申し込みの不許可に関する処分について，令和元年６月28日付で審査庁である高知市長に対し，行政不服審査法に基づく審査請求がなされましたので，その裁決に当たり，地方自治法第238条の７第２項の規定に基づき市議会にお諮りするものです。 この２つの審査請求につきましては，いずれも高知市総合運動場における平成31年度の運動場市の利用の許可を受けるための利用申し込みに対し，高知市教育長が不許可とした処分を不服として，その処分を取り消すよう求める内容であり，審査庁において，法令所定の審理手続を行い，本件処分に違法または不当な点がないかを検討した上で，本議案を提案させていただいたものでございます。 本議案につきましては，地方自治法第238条の７第３項の規定に基づき，諮問してから20日以内に御決定いただく必要がありますことから，他の議案に先立ちまして御説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時19分休憩
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○議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております市第55号議案，市第56号議案については，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，総務常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第474回高知市議会定例会議案付託表 総務常任委員会市第55号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案市第56号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案
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△日程第８ 市第１号議案から市第54号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第８，市第１号議案から市第54号議案までを一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（田鍋剛君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 引き続きまして，市第１号議案から市第54号議案につきまして，提案理由の説明を申し上げます。 議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。 市制施行130周年記念の年に落成いたしました新しい議場におきまして，今定例会の開会を迎えることができますことをお喜び申し上げます。 この議場における議長席の後方の壁は，旧庁舎の議場で使用されました木材を再利用しておりまして，過去の論戦に学びながら，未来に向けて活発に議論する議場が表現されています。 また，設備面では，押しボタン式の表決や大型スクリーン，インターネット生配信，聴覚に障害のある方が聞きやすい磁気ループ，親子傍聴室などを備えており，より市民の皆様に開かれた議会となることが期待されていることから，執行部としても，議員の皆様と活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 まず最初に，新型コロナウイルス対策について申し上げます。 新型コロナウイルスにつきましては，国内でも感染が拡大し，感染源が特定できない市中感染の事例が多く報告されるなど，緊迫した状況が続く中，本市におきましても，先月29日に新型コロナウイルスに感染した患者さんが初めて確認され，今月１日には１例目の患者さんと同居されている母親の感染が，同２日には，１例目の患者さんの友人の感染が確認されました。 このことを受け，高知県は，感染の拡大を防止する観点から，厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請し，国立感染症研究所の専門家２名が来高され，感染経路等の調査を行うとともに，県と本市保健所で感染の拡大防止のための専門的なアドバイスを受けながら対応しています。 政府は，先月１日，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症法に基づく指定感染症に指定し，これまで感染のリスクが高い海外エリアからの入国者，帰国者に対する検疫の水際対策を講じてきましたが，国内の複数地域において，感染経路が明らかでない患者が散発的に発生していることから，同月25日，現在講じている対策と今後講じていくべき対策を整理し，新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表しました。 本市では，先月４日から高知県と合同の電話相談窓口である新型コロナウイルス相談センターを設置し，県民，市民の皆様のさまざまな不安の声に対応する体制を強化するとともに，帰国者・接触者外来を高知医療センターに設置するなど，県及び地域の各医療機関，医師会などの関係団体等と連携して感染拡大防止に取り組んでおり，同月27日に，高知市危機対策本部を設置し，全庁での情報共有を徹底し，今後の対応方針を決定いたしました。 同日には，安倍内閣総理大臣から，患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で，感染拡大防止に向け，ここ１，２週間が極めて重要な時期となるため，子供たちの健康，安全を第一に考え，全国全ての小学校，中学校，高等学校，特別支援学校について，今月２日から春休みまで，臨時休業を行うようにとの要請がありました。 本市としましては，多様な家庭の御事情や学校現場における対応等に必要な準備期間を設けるとともに，今月４日，５日の高等学校の入学試験への対応も考慮して，あす６日からの臨時休業を決定いたしました。 なお，高知特別支援学校につきましては，臨時休業とした場合に子供だけで過ごすことが難しい家庭がかなりあると想定されますので，今回の臨時休業の対象とはしておりません。 子供たちの安全の確保や保護者の方々が安心して働ける環境を整えるため，特に小学校低学年等で自宅待機が困難な児童・生徒を対象に，希望に応じて，学校で過ごすことができる子供たちの居場所を確保するとともに，放課後児童クラブでは，臨時休業となる期間，原則として，平日午後２時から開設し，学校での受け入れとあわせた対応を行ってまいります。 加えて，今月15日までは，日曜市を初めとする本市主催の各種イベントの中止等を決定するとともに，オーテピアについても臨時休館とし，さらに個人市民税，県民税の申告期限を４月16日まで延長するなど，感染防止に向けて万全の対策を講じることとしています。 国においては，先月13日に予備費103億円を含む総額153億円の緊急対応策を取りまとめ，帰国者等への支援，国内感染対策の強化，水際対策の強化等に加え，影響を受ける各産業等への緊急対応などに取り組んでおり，本市としましても，地域経済に与える影響にも十分留意し，必要な対策を順次講じてまいります。 今後とも，刻一刻と変化する最新の情報を注視しながら，感染予防を徹底するとともに，県と連携し厚生労働省の支援を受けながら，新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに，一日も早い感染の終息を強く望むところです。 さて，今月11日で東日本大震災の発生から早くも９年が過ぎようとしていますが，この間，平成28年熊本地震を初め平成30年大阪府北部地震や７月の西日本豪雨，昨年の台風19号による河川の氾濫など，近年，相次いで大規模な自然災害が発生し，多くのとうとい人命が失われています。 犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに，台風などの豪雨災害や南海トラフ地震対策への備えに万全を期すため，全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。 先月17日に内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え，台風や暖冬の影響により個人消費が落ち込み，前期比1.6％減，年率換算では6.3％減と５四半期ぶりのマイナス成長となりました。 また，先月20日に発表された内閣府による月例経済報告では，先行きについて，当面，弱さが残るものの，雇用・所得環境の改善が続く中で，緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方を示す一方で，新型コロナウイルス感染症が内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある。また，通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとされています。 県内では，先月10日に発表された日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，高知県の景気は一部に弱めの動きが見られるものの回復していると２カ月連続で据え置きの判断がなされ，先行きについても回復が続くと考えられるとする一方で，海外経済を起点とした県外需要の動向等について注視していく必要があるとされており，県内経済におきましても，新型コロナウイルス感染症の影響が出始めていることから，それぞれの事業所等の影響について，関係機関と連携しながら実態把握に努め，県，市で連携して支援に取り組んでまいります。 こうした内外の経済状況のもと，先月４日に閣議決定された令和２年度地方財政計画では，地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し，地方団体が地域社会の維持，再生に向けた幅広い施策に自主的，主体的に取り組む地域社会再生事業費を創設するとともに，
会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に係る経費が新たに計上されるなど，一般財源総額は，前年度を7,246億円上回る63兆4,318億円が確保されました。 地方交付税につきましては，前年度を4,073億円上回る16兆5,882億円となり，地方交付税の代替措置である臨時財政対策債との合計でも2,903億円増の19兆7,280億円が確保されています。 加えて，防災・減災対策の推進として，昨年の台風19号による河川氾濫等による大規模な浸水被害の発生を踏まえ，緊急浚渫推進事業費が創設されました。 また，県外では，倒木による停電被害が拡大したことや，近年の森林の保水力の低下による洪水氾濫，山腹崩壊，流木被害等が発生していることから，森林環境譲与税が前倒しで増額されることとなり，本市としましても，これらの財源とあわせて緊急防災・減災事業債を初めとする有利な財源を積極的に活用し，防災対策等を推進してまいります。 令和２年度高知市一般会計当初予算につきましては，市税収入を税制改正等の影響から対前年度比６億円減の450億円と見込む一方で，法人税割の減収補填として創設される法人事業税交付金の収入を約４億円，地方消費税交付金については，消費税率引き上げに伴い13億3,000万円増の77億1,000万円と見込んでいます。 また，歳出については，高知市財政健全化プランに基づく420億円の縁故債の借りかえによりまして，公債費が12億7,000万円余り減少する一方で，
会計年度任用職員制度の施行に伴い増額となる経費として６億8,000万円余りを計上することに加えて，少子・高齢化の支援を初めとする社会保障関係経費の伸びなどから，収支均衡を保つため財政調整基金や減債基金を財源として充当しています。 今後の財政見通しでは，高知市財政健全化プランの計画期間である令和４年度までの５カ年において，今年度末の縁故債の借りかえなどにより，収支不足額は53億円となり，昨年３月時点の同プランでお示しした117億円の不足額と比較しますと，64億円の収支改善が図れる見通しとなっています。 一方で，厳しい財政状況に変わりはなく，高知市財政健全化プランに基づき，自主財源を中心とした歳入確保に努めるとともに，事務事業の見直しや投資事業の平準化，先送りによる公債費負担の低減など徹底した歳出削減に着実に取り組み，健全な財政運営を目指してまいります。 次に，本年１月から供用を開始しました新庁舎について申し上げます。 昨年11月末に完成した新庁舎につきましては，12月28日に落成式典及び新庁舎見学会を開催し，2,000人を超える多くの方々に御来庁いただき，盛況の中，お披露目することができました。 １月14日からは，中央窓口センターや保険医療課，税３課など，主要な窓口業務を開始し，先月３日には新庁舎における全ての職場での業務を開始いたしました。 中央窓口センターのおくやみ窓口は，御心痛の最中に多くの手続が必要となります御遺族の皆様の御負担を少しでも軽減するため，死亡に伴う各種の手続を総合的に御案内する窓口として開設しています。 先月末までに634件の御利用をいただいており，御遺族の方々からは，必要な手続が抜かりなく案内されること，予約制の導入により待ち時間の短縮が図られていること，申請書の記入負担が軽減されたことなどから，おおむね御好評をいただいておりますので，今後も関連窓口との連携を十分に図りながら，御遺族の方々の思いに寄り添った丁寧な応対を心がけてまいります。 また，現在の第二庁舎につきましては，引き続き庁舎として利用していくため，本年７月から庁舎１階を職員用駐輪場として整備するとともに，２階及び３階の執務室につきましては，電気・空調・衛生設備などの改修を実施してまいります。 今後のスケジュールとしては，本年７月から工事に着手し，年末の完成を目指すとともに，来年１月にかけまして，第二庁舎２階フロアに農林水産部及び商工観光部，３階にはプリントセンターを移転する予定です。 次に，南海トラフ地震対策の取り組みについて順次申し上げます。 まず，守った命をつなぐための避難所における環境対策について申し上げます。 南海トラフ地震などの大規模災害時には，避難所での生活環境の変化による災害関連死を防ぐことが大きな課題となっており，特に避難所におけるトイレ確保の対策が重要になります。 これまで本市では，発災してから３日間については，携帯トイレ，簡易トイレの使用を基本として備蓄を進め，仮設トイレの応援協定の締結などに取り組んでまいりました。 令和２年度は，平成29年１月に設置した高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームが昨年３月に取りまとめた報告書に基づき，発生頻度の高いレベル１の地震発生時に，４日目から１カ月程度の期間におけるトイレ確保策として，津波浸水区域外の主要な避難所へ新たな貯留型マンホールトイレの基本・実施設計を行い，４日目以降のトイレ不足を解消し，良好な避難所環境の確保を図る取り組みを進めます。 また，マンホールトイレの整備とあわせて，清潔でプライバシーが確保されたトイレを避難所などに適時供給できるトイレトレーラーを購入することとしており，大規模災害時には衛生環境の向上につなげるとともに，平常時には地域のさまざまなイベントで紹介するなど，災害時のトイレ対策について啓発する広告塔の役割も期待しています。 さらに，一般社団法人助けあいジャパンが企画する災害派遣トイレネットワークプロジェクトみんな元気になるトイレ事業に本市としても参画し，全国で大規模な災害が発生した場合には，トイレトレーラーを所有する本市を初めとする各自治体から被災地へトレーラーを派遣して災害支援を行うとともに，本市が被災した場合には，全国からトイレトレーラーの派遣を受けることを想定した受援体制を構築してまいります。 次に，災害時における要配慮者支援対策について申し上げます。 避難行動要支援者対策の取り組みでは，避難支援のための個別計画の作成に際して，御本人との面会が必要になります。 これまでの取り組みでは，介助が必要な方や障害がある方への支援方法を検討するときに，介護などの専門的な知識がなく，支援に不安があるなどといった課題が多く出されています。 このため，昨年８月から，防災対策部，健康福祉部，市民協働部と高知市社会福祉協議会がプロジェクトチームを設置し，個別計画の作成を推進するための方策などについて検討を重ねてまいりました。 その結果，要支援者御本人と良好な関係を日ごろから築かれている介護・福祉事業者の皆様に支援の御協力をいただく新しい仕組みを構築することとし，現在，その準備を進めています。 令和２年度には，津波の到来時間が早い沿岸地域にモデル地区を設定し，庁内の関係課に加えて，介護・福祉事業者の皆様に同意確認書提出の周知や個別計画作成の助言等をいただきながら，災害時の避難支援の手法をより具体的に検討してまいります。 次に，災害時オペレーションシステムの導入について申し上げます。 毎年のように全国各地で発生する大雨等による大規模災害や，南海トラフ地震発生の緊迫度が高まる中，限られた消防力をより効率的に運用するため，被災状況等の早期把握や情報共有などが課題となっています。 その解決策として，国も推奨する映像による被災状況を迅速に集約，管理できる災害時オペレーションシステムを導入することとし，あわせて公衆通信網が破綻した場合でも通信機能を確保できる自営通信網の整備を進めてまいります。 このシステムは，災害現場の映像情報の伝達に加えて，情報発信者の位置が自動的に地図に反映されることで，市域全体の被災状況を俯瞰的に確認することができ，加えて，市災害対策本部を初め，県や緊急消防援助隊等とも情報共有が可能となるクラウドでの情報管理が行えることから，災害対応力をさらに高め，被害の軽減につなげてまいります。 次に，地域共生社会の実現に向けた取り組みについて申し上げます。 昨年11月，地域の薬局や社会福祉法人の御協力をいただき，モデル地区として市内５地区において27カ所のほおっちょけん相談窓口を開設しました。 この相談窓口は，令和元年度からスタートした第２期地域福祉活動推進計画に基づき，地域で課題を抱える人々を孤立させず，早期に把握して，適切な支援につなげていく取り組みであり，幅広い生活上の困り事を抱えている方々が問題解決の糸口につなげる機会をふやし，支え合いのある地域づくりを進めるものです。 個々の相談内容については，高知市社会福祉協議会を初めとする関係機関などに適切につなげて課題解決に努めており，今後はそれぞれの相談内容を踏まえ，各地域で住民の皆様や関係機関が主体的に課題解決を図る仕組みづくりに向けた話し合いの場を設置することなど，取り組みを充実させてまいります。 本年１月からは，地域の生活支援情報を地図上でデータとして見える化し，地域福祉の分野ごとの情報を一元的に提供する高知くらしつながるネット，愛称Ｌｉｃｏネットの運用を開始しております。 この情報サイトでは，各地域における施設サービスや相談窓口等に関する約2,700件の社会資源情報を掲載し，インターネット上の情報へスムーズにアクセスできるようになっており，カシオ計算機のプラットフォームを活用し，医療，介護，障害，子育て，ボランティアなど５つの分野の情報を網羅した全国でも先進的な取り組みとなっています。 既に，利用された方々からさまざまな御意見もいただいておりますので，幅広い分野で市民の皆様や支援者の方々に御利用いただけるよう，さらなるサービスの充実に努めてまいります。 次に，今月23日から，高知市社会福祉協議会が総合あんしんセンター３階の医師会准看護学院跡に入居して業務を開始いたします。 これまでの塩田町保健福祉センターと本町ニッセイ高知ビルとの分散配置が解消され，賃借料の軽減が図れるとともに，市社協における組織運営の連携強化が図られ，包括的支援体制の構築に向けて，総合あんしんセンター内の各種団体はもとより，多機関との協働の推進など，地域福祉の推進母体として，地域共生社会に向けた取り組みの推進につながると考えます。 国においては，地域共生社会の理念を踏まえ，制度の垣根を越えた包括的な相談支援体制の整備や，従前の高齢，障害，生活困窮などの分野ごとの国の補助金のひもづけをなくして，包括的な補助要綱に基づく交付を可能とする新たな財政支援制度の創設など，社会福祉法等の改正に向けた検討が進められることとなっていますので，こうした国の新たな動向を注視し，高知市型共生社会の実現に向けた取り組みを着実に進めます。 次に，れんけいこうち広域都市圏の取り組みについて申し上げます。 来年度の取り組みにつきましては，成果につながっている首都圏等への見本市出展や，バイヤーを招聘した商談会を継続するとともに，高知新港に大型客船が寄港する際の圏域市町村を含めたＰＲ等を岸壁で行う取り組みに加え，雑誌「サライ」に圏域の通販カタログを同梱し，伝統的工芸品等の知名度の向上，販路拡大を図ることを企画しています。 来年度は，れんけいこうち広域都市圏ビジョンの計画期間の中間年度となる３年目を迎えることから，全ての事業についてＫＰＩの検証を行うとともに，各市町村との連携を強化し，より一層圏域全体へ効果を波及させることができる取り組みを進めてまいります。 次に，桂浜公園の再整備について申し上げます。 桂浜公園の再整備では，平成27年度に基本構想を，28年度に基本計画を策定し，売店などの商業施設が立地するエントランス・エリアのほか，自然・海浜景観エリアなど園内を６つのエリアに区分し，それぞれの整備目標などを定めております。 これらの計画について，民間の経営原理や資金の導入といった観点で観光関連事業者等の御意見をお聞きするサウンディング型市場調査として平成29年度に実施した桂浜公園
整備手法等調査では，各エリアの整備内容のうち，エントランス・エリアの施設整備については，当初から大規模な整備を行う手法よりも，段階的に整備を行っていく手法が，民間事業者の参入を促進する上で適切であるとの調査結果が出されています。 この内容を受けまして，まずは既存施設をリノベーションにより活用し，民間活力を生かしながら，桂浜全体の魅力を高めて段階的に整備を進める手法を採用することとし，既存の売店事業者の方々と協議を進め，このたび合意に至ることができました。 来年度は，既存の売店事業者が所有する施設を本市が鑑定評価に基づき取得して，耐震補強に向けた設計を行うとともに，令和３年度に予定しています桂浜公園全体の指定管理者の選定に向けた仕様書や募集要領の作成など，再整備に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 次に，新図書館西敷地利活用事業について申し上げます。 昨年の12月定例会の経済文教常任委員会におきまして，各種団体の皆様との意見交換会や，アンケート調査でいただきました御意見や御提案の内容について御報告を申し上げ，議会からもさまざまな御意見をいただいております。 今後のスケジュールとしては，まず，庁内検討では十分なニーズ把握が難しい市場性の有無や，民間事業者からのアイデア等を聴取するため，本年７月から８月にかけて，民間事業者等と直接対話を行うサウンディング型市場調査を実施したいと考えています。 サウンディング型市場調査は，さきの桂浜公園の
整備手法の検討に当たっても実施しており，事業に関係する県内外の事業者から桂浜公園のあり方や整備内容にかかわるさまざまな御意見をいただき，桂浜公園整備の方針を策定する上で大変有効でありましたことから，新図書館西敷地利活用事業においても民間事業者の意向の把握や，参入意欲の向上につながるものと考えます。 サウンディング型市場調査の実施後は，その調査結果等を踏まえ，新図書館西敷地の事業実施方針や募集要領の案を作成し，議会からの御意見もいただきまして，令和２年度中には，公募型プロポーザルによる事業者の募集をスタートしたいと考えております。 サウンディング型市場調査の実施や，民間事業者からのアイデア等を踏まえるとともに，市民の皆様からいただいた御意見や御提案を具体化した実施方針や募集要領の策定，さらには公開プレゼンテーションの実施や優先交渉権者決定後の定期借地権設定に係る基本協定の締結までの一連の事務手続には，リーガルチェックを初めとする専門的な知識を有する民間の分析力や企画力等が必要であると考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 次に，子ども・子育て支援の取り組みについて申し上げます。 昨年11月には，西部健康福祉センター内に，本市で２カ所目の子育て世代包括支援センターを開設し，母子健康手帳の交付や妊娠期の面談等の業務を開始いたしました。 令和２年度は，東部健康福祉センターへの整備を進め，市内３カ所目の子育て世代包括支援センターを開設し，母子健康手帳の交付に向けた利便性を向上させるとともに，令和２年度末をもって各地域窓口センターで取り扱う母子健康手帳の交付を廃止し，これら３カ所の子育て世代包括支援センターに取り扱いを一本化することで，母子健康手帳交付時の妊婦さんとの全数面接を実現してまいります。 さらに，地域子育て支援センターについては，子育て世代が多く居住し，市民のニーズが高い北部地域での開設が必要であることから，塩田町の保健福祉センター南側１階部分を改修して，子育て世代包括支援センターを併設した（仮称）北部地域子育て支援センターの設計に着手し，令和４年度の開設を目指します。 次に，中学生までのインフルエンザ予防接種費用の一部助成について申し上げます。 インフルエンザの感染の規模は年によって違いがありますが，毎年のように流行期があり，保育園や学校において学級閉鎖が出るなど，子供たちの健康や学習面への影響が大きく，保護者の皆さんからは，子供がインフルエンザにかかると一定期間は仕事を休んで看病しなければならず，精神的にも経済的にも負担が大きいことや，子供さんが多い世帯では，予防接種の費用負担も大きいとの声が寄せられています。 こうしたことから，子育て世帯の経済的な負担を軽減するため，中学生までの子供さんに対し，インフルエンザ予防接種費用の一部助成を本年10月から実施します。 事業の内容としては，１歳から中学３年生までの子供さんに対し，年齢に応じて年間２回まで，１回につき1,000円の費用を助成するもので，助成対象の期間は，インフルエンザの流行期を迎える前に予防接種を終える必要がありますので，10月から12月までとしております。 次に，民営保育所保育補助者雇上事業費補助について申し上げます。 この事業は，国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して創設する新事業で，保育士資格を持っていない方で，保育に関する40時間以上の実習を受けた場合や，実習を受けた者と同等の知識及び技能があると県や市が認めた保育補助者を新たに雇い上げする民営保育所に対して，その費用の一部を補助するものであり，保育士の負担を軽減し，保育士の離職防止を図ることを目的としています。 保育現場では，平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行以来，処遇改善の対策や，昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収など，さまざまな制度改正が毎年のように実施されており，保育士の業務負担の増加が課題となっています。 民営保育所で本事業を活用していただき，保育補助者を新たに雇い上げることによって，保育士の負担軽減につながり，保育の質の確保と入所児童の処遇向上とともに，不足する保育士の人材を確保し，待機児童の解消につながることを期待しています。 次に，人権尊重のまちづくりの取り組みについて申し上げます。 本市では，不当な差別や偏見を解消し，誰もが自由で，一人一人がとうとい存在として大切にされ，平等に扱われる社会をつくっていくため，令和元年７月に高知市人権尊重のまちづくり条例を施行しました。 現在，この条例の規定に基づき，誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念を踏まえ，さまざまな人権課題の解決に向けて本市として実施すべき諸施策の方向性と具体的施策を示す人権施策推進基本計画の策定に取り組んでおります。 令和２年度末の計画策定に向けて，本年６月ごろに人権に関する市民意識調査を実施し，市民の皆様の人権に関する意識や現状認識，施策に対するニーズ等を把握して基本計画に反映してまいります。 近年，性の多様性に対する社会的な関心が高まってきていますが，社会の中での理解は十分に浸透しているとは言えないことから，性的少数者の方々は，学校や職場，地域など，社会生活のあらゆる場面で周囲の人々の無理解，誤解や偏見，差別などにより，さまざまな悩みや困難を抱えておられます。 本市では，性の多様性に関する理解を深め，性的少数者の人々が抱える課題を把握した上で，適切な配慮や対応を行っていくため，本市におけるＳＯＧＩ（多様な性自認・性的指向）ガイドラインの策定に向けて取り組みを進めております。 本年度は，関係部局の職員によるワーキンググループを設置し，先進地等の事例研究などを行っており，今後，支援団体との意見交換などを踏まえ，相互理解を深めながら，令和２年度中にガイドラインとして取りまとめてまいります。 次に，教育のＩＣＴ化に向けた取り組みについて申し上げます。 児童・生徒の学習環境の向上及び情報化に対応するため，2022年度までのＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に沿いまして，現在，市立小・中・義務教育学校及び特別支援学校の各学年に１台ずつ設置している電子黒板を，令和２年度中には全ての普通教室に拡大するとともに，全小・中・特別支援学校において，教師向けの主要教科のデジタル教科書を導入します。 また，昨年12月13日に閣議決定され，国の令和元年度補正予算として2,318億円が措置されたＧＩＧＡスクール構想は，令和時代のスタンダードとして，児童・生徒１人１台の端末の整備と，高速大容量の通信ネットワークを構築することで，一人一人の子供たちを取り残さず，個別に最適化された学びを学校現場で実現するというもので，この構想が実現されますと，教育現場では，パソコン・タブレットは，あったらいいなではなく，なくてはならない教材になってまいります。 本市におきましても，国の補正予算を活用し，令和２年度中に，高知商業高校を含む全市立学校において，高速大容量の校内無線ＬＡＮを整備するとともに，学習用端末は，国の整備計画に沿って，小学校５年生，６年生と中学校１年生及び義務教育学校７年生用に，7,360台の端末を整備する経費を３月補正予算に計上しています。 次に，令和２年度当初予算について順次申し上げます。 令和２年度は，「連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会を目指して」をテーマに，５期目の市長選挙の公約としてお示しした高知市・共生社会実現への５つのビジョンで掲げた施策を着実に推進する予算として編成いたしました。 以下，５つの基本政策ごとに，主な施策について申し上げます。 １点目の災害に強く命をつなぐ「あんしん」の高知市では，まず，下水道総合地震対策について申し上げます。 下水道施設の地震対策としては，昭和27年の供用開始から既に67年が経過している下知ポンプ場について，令和２年度から総事業費約50億円で土木工事などの改築事業に着手し，令和８年度の供用開始を目指します。 下知ポンプ場は下知南部地区の排水を担う重要な基幹施設であり，今般の改築工事により耐震・耐津波性能を確保するとともに，雨水排水能力の一層の向上を図ってまいります。 新ポンプ場が完成しますと，南海トラフ地震の発生時には，国や県が進める三重防護による護岸の耐震化の効果とあわせて，長期浸水の早期解消に大きく寄与するものと考えます。 次に，市単河川浸水対策事業等について申し上げます。 近年，地球温暖化の影響による気候変動に伴い，大型台風や予測困難なゲリラ豪雨などにより全国各地で大災害が発生しており，昨年の台風19号では関東甲信越や東北地方を中心に記録的な大雨を観測し，甚大な被害が発生しました。 本市におきましては，平成26年８月の台風により，久万川，紅水川流域の初月地区や秦地区，また，江ノ口川流域の旭地区において，広範囲に浸水被害が発生したことを受けまして，高知市街地浸水対策調整会議を設置し，県，市が連携して浸水被害の軽減対策に取り組んでおり，本年度には旭地区の本宮町排水機場が完成いたしました。 令和２年度には，秦地区の一ツ橋排水機場と小高坂地区の福井第二排水機場の排水能力を強化する整備を進めます。 あわせて，公共下水道雨水整備事業では，秦地区で進めてきました排水能力の強化につきましては，平成30年度に東秦泉寺補完ポンプ，本年度に南秦泉寺補完ポンプが完成し，供用を開始しております。 また，初月地区においては，紅水川北側で２カ所の補完ポンプの整備を進めており，現在整備中の１カ所目の補完ポンプが，今年６月末からの供用開始を予定しており，令和２年度は，２カ所目の補完ポンプを整備し，初月地区における浸水被害の軽減を図ってまいります。 次に，上水道安全対策事業等について申し上げます。 上水道事業では，南海トラフ地震に備えて水道施設の耐震化や災害発生時の飲料水の確保など災害に強い水道づくりを進めています。 令和２年度は，針木浄水場から九反田配水所までの送水幹線が地震や突発的な事故により被災した場合に備え，別ルートに耐震管を布設する送水幹線二重化事業を引き続き実施し，バックアップ機能の強化を図ってまいります。 浄水施設，配水池，配水所等の重要な機能を担う基幹水道構造物につきましては，令和４年度の耐震化の概成に向けて，北部高地区配水池，九反田配水所の耐震補強工事や針木浄水場の耐震補強の実施設計を行うとともに，三里地区の給水の安定性向上や災害時の応急給水拠点として，緊急遮断弁を備えた配水池の築造に着手し，令和４年度の供用開始を目指します。 次に，２点目の交通と社会環境を整備する「あんぜん」な高知市では，まず，旭駅周辺市街地整備について申し上げます。 中須賀土地区画整理事業は，平成31年３月の仮換地指定に基づき，令和元年度から建物移転及び道路等工事に本格的に着手しましたので，今後も，地元住民の皆様の御協力をいただきながら，計画的に事業を推進するとともに，昨年10月から着手している下島町の都市再生住宅新築工事の本年12月末の完成を目指して取り組んでまいります。 次に，運転免許証返納促進事業について申し上げます。 近年，交通事故件数は全国的に減少傾向にあるものの高齢者の事故の割合は高く，特に高齢ドライバーの運転操作ミスによる重大な交通事故の多発が社会問題となっています。 このことを踏まえ，加齢に伴う身体機能の低下などにより，運転に不安を持つ高齢者の方々に対し，自動車運転免許証の自主返納を促す取り組みとして，免許証を返納された市内在住の65歳以上の方に，電車，バスで使えるＩＣカード・ナイスエイジですかの購入やチャージに係る費用を支援する制度を３年間の期間限定で創設し，高齢ドライバーによる交通事故の発生を抑制するとともに，公共交通の利用促進につなげてまいります。 次に，３点目の子供と高齢者，障がい者の健康を支援する「すこやか」な高知市では，まず，産婦健診事業について申し上げます。 産後鬱の早期発見や早期介入による産後のメンタルヘルスの改善を図り，産婦の自殺防止や新生児への虐待等を予防するため，令和２年度から産婦健診事業を開始します。 事業開始となる令和２年度は10月以降の出産を対象とし，産後２週間と産後１カ月の時期に産婦に対する健康診査を実施し，母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態を把握するとともに，体調に応じた適切な支援につなげていくことで，産後の初期段階における母子に対する支援を強化し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を拡充します。 次に，秦中央保育園改築事業について申し上げます。 秦中央保育園の新園舎については，付加機能として，休日や平日の保育開設時間外には，地域の皆様に御利用していただける遊戯室を設計に盛り込むなどの工夫をしており，令和２年度は，隣接する秦ふれあいセンターの改修工事との調整を図りながら，移転予定地での造成工事の完了後，速やかに園舎本体工事に着手し，早期の新園舎完成に向けて取り組んでまいります。 次に，４点目の観光とまちの活性化を図る「にぎわい」の高知市では，まず，中心市街地都市公園整備について申し上げます。 中心市街地西エリアの丸ノ内緑地及び藤並公園は，高知城や高知城歴史博物館などの観光スポットに隣接する立地特性を持っていますが，開設以来，大規模な改修を一度も行っていないため，老朽化が進み，早急な再整備が必要となっています。 現在，丸ノ内緑地につきましては，通路橋の木橋のかけかえと緑地整備の実施設計を進めており，令和２年度から工事に着手することとしており，藤並公園につきましては，基本構想を策定しているところであり，令和２年度には実施設計に着手してまいります。 次に，森林環境譲与税を活用して行う取り組みについて申し上げます。 森林経営管理法に基づき，森林所有者みずからが経営管理を行うことが困難な森林の経営管理権を市が取得し，公的管理を進める森林経営管理事業などに加えて，新規事業として高知県森の工場の新規認定を促進するための支援や，市が管理する林道等の保全活動への支援を実施するほか，土佐山地域に建設する中山間地域活性化住宅に森林環境譲与税を活用し，公共施設への木材利用促進を図り，川上から川下までの林業振興の一層の促進を図ってまいります。 次に，仁ノ地区排水路整備事業について申し上げます。 仁ノ地区内の雨水等の多くは排水路を経て，昭和59年度に整備された仁ノ排水機場の排水ポンプにより仁淀川に排水していますが，近年の農地等の利用形態の変化などにより，豪雨時には田畑が湛水被害を受けております。 こうした状況を踏まえ，平成28年度から仁ノ第二排水機場及び排水路の整備を進めてきており，仁ノ第二排水機場につきましては，本年１月に全ての施設整備が完了し，先月から供用を開始しております。 排水路整備につきましては，令和元年度から下流部の工事を発注しており，令和２年度に全ての用地取得を目指し，順次整備工事を進め，早期の全線完成に努めてまいります。 次に，５点目の地域社会と市民生活のうるおいを「共につくる」高知市では，まず，木村会館耐震補強推進事業について申し上げます。 開館から40年が経過した木村会館は，施設の老朽化が進み，再整備の検討を進めてきましたが，今年度実施した耐震診断においてＩｓ値が基準値を大幅に下回り，建物の耐震性に問題があるとの診断結果となりました。 木村会館は，昭和55年の改築以来，年間約10万人が利用する旭街地区における拠点施設であることや，長期浸水エリア外であることなどを踏まえ，避難機能を有するコミュニティセンターに位置づけまして，耐震補強及び大規模修繕工事を行うことといたしました。 令和２年度は，地元住民の皆様からの御意見を伺いながら基本・実施設計を行い，令和４年度中の完成を目指します。 次に，動物愛護啓発シンポジウム開催事業について申し上げます。 近年，地域猫活動や民間による保護犬猫の譲渡活動の活性化など，動物愛護をめぐり大きな変化があらわれている一方で，その動きは一部の熱心な愛護活動家等にとどまっています。 本市では，人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向けて，高知県と共同で動物愛護センターの早期整備を目指して取り組みを進めているところですが，令和２年度は，動物愛護意識の高揚を目的とする動物愛護啓発シンポジウムを県と共同で開催してまいります。 以上，主要な施策について御説明を申し上げましたが，令和２年度一般会計の当初予算規模は，令和４年度までの継続費を設定する（仮称）高知布師田団地の整備や，街路整備事業などで事業費を増額するとともに，市民の皆様から多くの御要望をいただいている道路改良や舗装，河川しゅんせつなどの生活密着型事業についても有利な財源を活用し7,300万円増額する一方で，新庁舎建設事業やプレミアム付商品券発行事業等が減額になりましたことにより，対前年度当初比４億円減の1,476億円となりました。 全会計の予算規模は，国民健康保険事業特別会計で過年度精算等に伴う県への事業費納付金の減少により事業費が減少する一方，介護保険事業特別会計では，給付費の伸びなどにより事業費が増加するなど，純計で2,593億9,334万円余りとなり，対前年度当初比0.5％増となっています。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案は，予算議案21件，条例議案28件，その他議案５件です。 令和元年度３月補正予算につきましては，国の令和元年度補正予算を活用し，大谷公園の法面崩壊対策などを行う公園施設防災機能強化事業や，前段に申し上げましたＧＩＧＡスクール構想推進事業を計上するなど，補正総額は全会計純計で28億9,294万円余りとなっております。 これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として普通交付税や繰越金などを充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。 条例議案は，法令の改正によるものなど28件です。 このうち，市第39号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案は，国民健康保険料の基礎賦課限度額の引き上げ及び保険料軽減対象世帯の拡大を行うものです。 その他議案は，包括外部監査契約締結や市道路線の廃止認定の議案など５件です。 報告７件につきましては，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。 以上，議案を中心に概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。
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○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月10日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後０時33分延会...